熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
御指摘の神経芽細胞腫につきましては、お述べになりましたような症状でございますが、小児がんの中で約一割を占めておりまして、本県では昭和五十年から五十六年までの七年間に十六名の方が発生いたしておりまして、小児慢性特定疾患治療研究事業の中で治療を行ってまいってきたわけでございますが、その中で十二名の方が亡くなられております。
御指摘の神経芽細胞腫につきましては、お述べになりましたような症状でございますが、小児がんの中で約一割を占めておりまして、本県では昭和五十年から五十六年までの七年間に十六名の方が発生いたしておりまして、小児慢性特定疾患治療研究事業の中で治療を行ってまいってきたわけでございますが、その中で十二名の方が亡くなられております。
令和二年度から調査研究事業を行っているが、母親や医療関係者による使用への抵抗感、負担感もあるということも聞いている。ただし、その有用性、安全性を令和四年度までの調査研究事業で課題等を整理することで、必要な方に母乳バンクが活用されるように対応を考えていきたいとの答弁がありました。
次に、福祉保健部関係の所管事項について、被爆体験者の救済に関し、被爆体験者精神影響等調査研究事業の拡充に関する検討会において、調査研究対象として、がんの一部が医療費支給の対象とされたことは、大きな前進である。
次に、高齢者の認知症予防施策としてのｅスポーツの活用についてでございますが、県内では、産学連携の共同研究事業体と豊前市とがｅスポーツいきがい研究事業の包括連携に関する協定を締結しまして、高齢者の認知症予防についての調査研究が行われているところでございます。
厚生労働省が、調査研究事業ということで、喀たん吸引等の実施に当たっての課題や不安ということで調査をされております。これによりますと、安定的に喀たん吸引等を提供できる介護職員の体制の確保、あるいは喀たん吸引等研修のための時間や費用の確保、それから夜間や緊急時等の対応に対する不安といったものを挙げている事業所が多いということでございます。
また、国が本年10月に実施し、今後公表される予定の産後ケア事業及び産婦健康診査事業等の実施に関する調査研究事業の結果も踏まえまして、さらに対象者に寄り添った事業となるよう情報提供等の支援を行ってまいります。
月に１回程度の会議で、端末の整備や調査研究事業、情報化推進に関する情報提供などを行っています。 同協議会においては、端末の次期更新に向けて聞き取り調査も行っています。現在のところ、国からの端末整備がない場合には、小学校の低・中学年では、学校に備え付けられた端末の活用、高学年、中学校ではＢＹＯＤの導入による活用を検討している教育委員会もあると聞いております。
国においては、さらなる事業の推進に向け、産後ケアに関する調査研究事業を実施しており、県としては、そこで把握される課題や支援ニーズ等を踏まえつつ効果的な支援策を検討してまいります。 以上でございます。 ◯議長（佐野 彰君） 県土整備部長池口正晃君。 （説明者池口正晃君登壇） ◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず、養老川の管理についての御質問にお答えします。
国においては、子供の意見聴取と政策への反映に関する調査研究事業を行うとともに、来年秋頃を目途に子供施策に関する大綱の策定を進めているところです。
令和三年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の「子供を亡くした家族へのグリーフケアに関する調査研究」によると、「人工妊娠中絶により子供を亡くした女性及び家族の悲嘆は深く、その影響は長期にわたることが改めて確認された」とあります。また、多くの人が支援を必要としておりますが、その一方で、支援を求める人たちに必ずしも必要な支援が届いておりません。
オーラルフレイルは、平成二十五年度厚生労働省老人保健健康増進等事業の調査研究事業において、国立長寿医療研究センターから提唱された比較的新しい概念です。また、平成三十年度診療報酬改定では、口腔機能低下症という病名が新たにレセプトで使用可能となり、オーラルフレイルが進行し、歯科医療機関で対応が必要となった場合は、保険で診療を受けられるようになりました。
また、学びの変革をさらに加速させていくために、新たにＩＣＴを活用したプロジェクト型学習の実践に向けた教員研修事業、あるいは個別最適な学びに関する実証研究事業など、外部の専門家等の知見やリソースを活用しまして実施していくものもございます。
今後の児童養護施設等における本格実施については、現在国の調査研究事業が行われていることから、その成果を参考にするとともに全ての子供を対象とする第三者機関の設置については国の検討状況や他県の動向を注視してまいります。 次に、大綱二点目、四病院再編についての御質問のうち、病院跡地への医療法人等の誘致に向けた調整についてのお尋ねにお答えいたします。
初めに主要施策の成果に関する報告書149ページの部活動地域移行研究事業で、４校のモデル校で実施して検討したと報告が出ているわけであるが、検討してどういう結果が出たのかを伺う。
◎中村 感染症・がん疾病対策課長 いわゆるコロナ後遺症の実態調査については、国が研究事業として実施している。人を対象とした研究事業であるため、医学研究の倫理指針を遵守し、倫理審査委員会の許可を得て行うなど、実施は非常にハードルの高いものとなっている。このため、国の機関や学会が協力して専門的に行っている。
◎猿木 衛生環境研究所長 衛生環境研究所の研究費の増額であるが、文部科学省の科学研究補助金や、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の研究資金、環境省の環境研究総合推進費で、全額国庫補助で行う研究事業である。 例えば、エンテロウイルスによる手足口病の検査法が地方衛生環境研究所で統一されていないので、マニュアルをつくって標準的な検査法を確立するための研究などがある。
保幼小中連携モデル地域実践研究事業の具体的な取組内容や目標、今後の展望などについて教育長にお伺いいたします。また、ＰＴＡや地域学校協働本部など、大人も巻き込んだダイナミックな取組も必要と考えますが、併せて教育長にお伺いいたします。 次に、研修制度について質問いたします。この７月に公表された全国学力調査の結果、中学校が全国最下位クラスであるという報道がありました。
〔資料提示〕 そのような中、県教育委員会では、国からの委託を受け、令和元年度より横須賀市教育委員会と連携し、不登校の未然防止を目的とした魅力ある学校づくり調査研究事業に取り組んできていると承知しています。
このため、研究現場では、県単独の研究予算に加え、高温環境下においても肉質が低下しない豚の育成における地方創生推進交付金、大学や民間企業などとの連携による成長に優れた杉苗木生産技術の確立における国の共同研究事業費など、様々な国費制度を最大限活用いたしますとともに、民間事業が募集する研究助成金の獲得、クラウドファンディングによる研究費の調達などに努めてまいったところでございまして、今後も、研究に必要となるあらゆる
おのおのの取組に先行して、健康寿命の延伸に寄与する要因を分析する研究事業を、まず実施いたしました。その結果を踏まえますと、重点的に改善すべき健康行動として、２つ、まず挙げられたところでございます。減塩・野菜摂取の促進と、運動・身体活動の推進でございました。 減塩・野菜摂取につきましては、食生活に無関心な層も含め、自然に健康になることができる食の環境整備を図ることといたしました。